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「エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付が開始

県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援する「エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付を3月16日(月曜日)に開始します。

補助の内容
コース 対象設備※1 補助率等 補助額
基本コース

○省エネ設備
空調設備、換気設備、LED照明設備、
冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備、
恒温設備、熱電併給設備、
電気制御設備、窓 等

○再生可能エネルギー設備
 太陽光発電システム 等

(省エネ設備)
2分の1以内
ただし、社会福祉施設・医療機関等は3分の2以内とする
(再生可能エネルギー設備)
出力1kWあたり4万円以内
*50kW未満に限る
上限 500万円
下限  50万円
促進コース※2 (省エネ設備) 
4分の3以内
上限 1,500万円
下限 なし

※1 申請される法人の業種により補助の内容が異なります。交付要綱等をご確認ください。
※2 促進コースを申請するには以下の要件を満たす必要があります。
       ①事業活動温暖化対策計画書を提出すること(温室効果ガス排出量の目標削減率9%以上とする)
       ②長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は行うこと

 スケジュール

    (1)申請期間 令和8年3月16日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
       ※高齢者施設・障がい福祉施設・保護施設・医療機関等は6月中旬受付開始予定です。(申請期間は別途お知らせします。)
       ※予算額に達し次第、受付を終了します。
    (2)事業実施期間 補助金の交付決定日から令和9年1月8日(金曜日)まで
       ※事業の完了後、実績報告書等の提出が必要となります。

<中小企業者向け専用サイト>

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第19回 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の第19回公募申請が、令和8年3月6日(金)より受付開始となります。

◎第19回 小規模事業者持続化補助金

公募申請受付開始 2026年3月6日(金)
公募申請受付締切 2026年4月30日(木) 17:00
※支援機関確認書発行の受付締切:2026年4月16日(木)
補助率 2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)
補助上限 50万円~250万円(各特例の上乗金額によります)

詳細は下記のリンクよりご確認ください。

第19回 小規模事業者持続化補助金

公募要領(第6版) 別紙「参考資料」  ガイドブック

電子申請システムからの申請になります。 電子申請はこちらから

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山形村商工業振興条例による各種助成のご紹介

この条例は平成5年4月1日より施行された山形村の商工業の振興を目的とした条例です。*融資に関する助成*施設に関する助成*労務に関する助成がありますので、積極的にご利用ください。詳細につきましてはこちらをご覧ください。融資・施設・労務に関する助成.pdf

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令和7年確定申告

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